ここ数か月、インターネット（オンライン）を活用したビジネスが飛躍的に伸びているのを感じます。

筆者自身、スマートフォンやパソコンを通して、様々なコンテンツに触れている時間が増えました。

もちろん、理由は、コロナウイルス感染防止のために不要不急の外出が自粛となってしまっているためです。

多くの会社（企業）や音楽アーティストが自宅で楽しめるコンテンツを無償で提供し始めました。

GYAO、Yahoo！、TVer、Huluなどは、無料で視聴できるコンテンツを増やしました。

嵐、B’zなどの有名な音楽アーティストがユーチューブ（YouTube）を通じて、ライブ映像を公開しています。

カラオケ機器のJOYSOUNDは、ユーチューブ（YouTube）でカラオケの画面を公開しています。

また、吉本興業は、参加、視聴ともに自宅で完結できるお笑いグランプリ、「家-1グランプリ2020」の開催を発表しました。

この苦境を乗り越えるため、エンターテイメント上では様々な取り組みがなされています。

今、多くの人が外出自粛の日常で不自由な思いをしています。

しかし、単に不自由を受け入れるだけでなく、その中に楽しみを作り出そうとする取り組みが活気を見せていることは本当に素晴らしいと思います。

このような取り組みは、エンターテイメント関連に限った話ではありません。

他のビジネスの世界でも同様です。

在宅勤務やテレワークを導入する会社（企業）が増え、それにつれ、インターネット（オンライン）を利用した副業に興味を持つ人も増えてきています。

副業元年などと言われ始めたのが2018年頃でしたが、コロナウイルスの蔓延がきっかけとなり、いまや我が国は、本格的にインターネット（オンライン）副業時代を迎えようとしています。

 

 

コロナウィルスの全国と東京都の感染者の推移

今年の4月末時点で、既に、日本全国のコロナウイルス累計感染者数は13,852人にもなっています。

地域別に感染者の多い都道府県を見ていくと、東京都だけで3,995人、大阪府で1,245人、神奈川県で796人、埼玉県で771人、千葉県で677人です。

地域によって危機感には差があるかと思います。

筆者は埼玉県に住んでいますが、ホームセンターの従業員が感染したり、職場近くの工場の従業員に感染者が出たり、近くの小学校でも感染者、自衛隊で感染者・・・と、コロナウイルスの蔓延をかなり身近に感じています。

さて、ここで問題なのは、東京都を中心とした首都圏に日本全国の感染者の約半分が集中していることでしょう。

以前より、東京一極集中ということが問題視されてはいました。

政治・経済・文化・人口など、社会における資本、資源、活動が東京近辺に集中しています。

仮に、東京で感染者が爆発的に増えてしまった場合、被害は他の国とは比べものになりません。

例えば、これは、アメリカの比ではありません。

アメリカではニューヨークでの感染者数が爆発的に増えました。

ニューヨークは、間違いなく、経済・文化においてはアメリカの中心と言えます。

しかし、アメリカの場合、政治や行政の中心は別にありますし、IT産業についてはシリコンバレーと呼ばれる西海岸が強いです。

日本はどうでしょう？

実は、IT産業ですらも、9割が東京に集中してしまっていると言われています。

東京がロックダウンしてしまった場合、日本は危機的状況に陥る可能性があります。

そして、事実、4月末時点で、依然として感染者は増え続けています。

 

外出自粛についての政府や東京都の方針

コロナウイルス感染者の増加に伴い、政府や東京都の方針は日に日に厳しくなってきています。

まず、大きかったのは、2月27日の安倍首相による全国の小中高校の一斉休校の要請です。

この時の感染者数は200名程度でした。

今から比べると遥かに少なく、かなり早い決断だったように思われます。

それまでは、いわゆる水際対策が一般的でした。

あまり世間には周知されていませんでしたが、この頃までは感染者の多くが在日外国人でした。

きっと差別への配慮がされていたのでしょう。

日本人であっても、感染者は海外渡航者や身近に海外渡航者がいる人に限定されていたため、あくまでコロナウイルスは外国から入ってくるもの、という認識で、対策にあたる際も、最初のうちは、感染経路の特定さえすれば防げる、と考えていたはずです。

一斉休校の要請は、続く外出自粛要請、緊急事態宣言、営業自粛要請への布石としての役割も大きかったように思います。

この一斉休校がきっかけとなり、それまで自分とは無関係だと思っていた人も「どうやらただ事ではない」と認識せざるを得なくなりました。

休校の要請は素早い決断であったにも関わらず、感染者は増え続け、3月21日にはついに1,000名を突破します。

そして、翌週末を迎える直前の3月26日、東京都知事より週末の東京都への外出自粛要請が出されます。

ちょうど、東京都で桜が見頃となった週末でした。

季節外れの大雪が降り、花見日和とはならなかったのは幸いだったかもしれません。

そうは言っても、この時はまだ、それでも外出し続ける人々の様子が度々ニュースで取り上げられていたことを記憶しています。

外出自粛の要請が出されたにも関わらず、ここから感染者の拡大は速度を増していきます。

200名から1,000名までは一か月近くかかったのですが、その二週間後、緊急事態宣言が発令される4月7日には感染者の累計は3,906名になります。

その週の金曜日、東京都知事より週末の感染拡大を防ぐため、各種会社（企業）への休業要請、時短営業の要請が出されます。

ここまで、いくつかの要請が出されてきましたが、実は要請には法的拘束力がなく、国民に対してはあくまで「お願い」といったレベルのものです。

この休業の要請も法的には「お願い」でしたが、協力金を最大100万円まで配布するという補償のついたものでした。

今までの単なる「お願い」とは一線を画する本気度の高いものです。

埼玉、千葉、神奈川も東京に習う形で対策が取られており、筆者の住んでいる埼玉県でもパチンコ店や飲食店などが休業、時短営業になりました。

 

人との接触を8割減らす、10のポイント

さて、ここまで政府や東京都の出してきた規制について見てきました。

政府はこのような規制や要請だけでなく、いかにして感染を防ぐかという行動指針についても公表しているので、それを紹介しておきます。

下記の10項目は、厚生労働省より公表された「人との接触を8割減らす、10のポイント」というものです。

 

①ビデオ通話でオンライン帰省

 

②スーパーは1人、または少人数ですいている時間に

 

③ジョギングは少人数で。公園はすいた時間、場所を選ぶ

 

④待てる買い物は通販で

 

⑤飲み会はオンラインで

 

⑥診療は遠隔診療。定期受診は間隔を調整

 

⑦筋トレやヨガは自宅で動画を活用

 

⑧飲食は持ち帰り、宅配も

 

⑨仕事は在宅勤務。通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために

 

⑩会話はマスクをつけて

 

ここで注目したい点は、いかにインターネット（オンライン）がコロナウイルスの拡大防止に不可欠であるかということです。

間接的なものも含めると、実に7項目がインターネット（オンライン）の活用につながるものです。

順に見ていきます。

 

①ビデオ通話でオンライン帰省

 

⑤飲み会はオンラインで

 

⑥診療は遠隔診療。定期受診は間隔を調整

 

帰省、飲み会、病院の診察など、これらをすべてビデオ通話をうまく用いて、直接会う機会を減らそうというものようです。

LINE、Facebook、Skype、ハングアウトなど、ビデオ通話として使用することのできるアプリケーションはいくつもあります。

中でも、LINEは、2019年末の段階で国内で8,300万ものアカウントがあることがわかっています（LINE株式会社・四半期決算報告より）。

つまり、LINEを利用すれば、日本の半分以上の人とすぐにビデオ通話を始めることができるわけです。

 

④待てる買い物は通販で

 

取り立ててインターネット（オンライン）とは書いていませんが、通販と聞いてまず連想するのは、Amazonや楽天などのインターネット（オンライン）ショップではないでしょうか？

昔は通販と聞くと、カタログを見て電話やFAXで注文するものでした。

しかし、年々、カタログ通販の利用者は減少し、反対にインターネット（オンライン）通販の利用者は増えてきています。

昨年の段階で、カタログ通販の利用率は20%程度、インターネット（オンライン）通販の利用率は60%です（日本能率協会総合研究所の調査より）。

 

⑦筋トレやヨガは自宅で動画を活用

 

これも直接的にインターネット（オンライン）とは書いていません。

DVDなどを購入する方法もあるかもしれませんが、現在はユーチューブ（YouTube）などの動画共有サイトを利用するのが一般的です。

ユーチューブ（YouTube）をはじめとする動画共有サイトには様々な趣味に役立つ動画が公開されています。

筋トレやヨガ以外にも何かの習いごとをしようという人は、一度、ユーチューブ（YouTube）で検索してみるといいでしょう。

 

⑧飲食は持ち帰り、宅配も

 

さて、飲食物の宅配を申し込む場合、どこで注文するのでしょうか？

これもやはりインターネット（オンライン）を利用するのが一般的になってきています。

食事の宅配というと、一番に思いつくのは宅配ピザでしょう。

宅配ピザチェーン店のトップスリーは、ピザーラ、ピザハット、ドミノピザの三店です。

そして、どの店もインターネット（オンライン）注文を導入しています。

また、後で改めて取り上げますが、コロナウイルス感染者の増加に伴い、需要の増加が度々話題になっているウーバーイーツもまさにインターネット（オンライン）の利用ありきのサービスです。

 

⑨仕事は在宅勤務。通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために

 

在宅勤務を円滑にするため役に立つのは、ウエブ会議を実現するためのサービスやファイルを共有することができるオンラインストレージでしょう。

ウエブ会議用のアプリケーションとして、今、最も注目されているのはZoomです。

Zoomは、昨年末の段階で1日の利用者数は最大1,000万人程度であったWEB会議用のアプリケーションですが、現在では1日に3億人ものユーザーが利用するようになっています。

Zoomは、比較的新しいサービスです。

個人を含め、比較的小規模な事業者が利用しているケースが多いです。

大手の会社（企業）が採用しているものには、Googleの「G suite」などがあります。

こちらの場合は、ウエブ会議用のソフト、ファイルストレージ、メーラー、各種オフィス用ソフトなどのすべてが揃った環境が提供されています。

 

こうして見ると、政府の公表している行動指針がいかにインターネット（オンライン）の活用を前提にしたものであるか、がわかります。

 

身動きが取れないサービスと大活躍するサービス

外出自粛、営業自粛の要請を受け、多くの会社（企業）が苦境に立たされています。

4月末の段階ですでに109社もの会社（企業）が倒産したことが分かっています（東京商工リサーチの発表より）。

倒産した109社の業種を見てみると、もっとも多いのが宿泊業の24件、続いて飲食業の15件です。

ホテルやレストランなどの来客が前提となっている業態では、特に外出自粛が大きく影響しています。

実際、筆者の近所でも、駅の食堂街を歩いてみると、多くの店が今はシャッターを降ろしています。

まばらに確認できる開いている店でも、店内にお客さんは少ないです。

また、よく観察してみると、どの店もテイクアウトを始めていることに気がつきます。

苦しい状況である半面、どの店もこれまでとは違うサービスに挑戦しようとしていることが確認できます。

こうした努力は、報道を見る限りでも、一定の成果が得られるケースもあるようです。

 

また、逆に、同じ飲食業でも、もともと宅配中心のサービスを展開している会社（企業）は現在も売り上げを伸ばしています。

社会全体の失業率が増加していく中、宅配ピザ大手のドミノピザは、本社アメリカでは3月に10,000人の新規採用、日本では4月～6月の間に5,200人の新規採用を掲げています。

この状況を踏まえ、現在、宅配サービスを開始する飲食店は急増しています。

ここ一か月程度の間に宅配サービスを開始した飲食店を調べてみると、その種類の豊富さに驚きます。

一流ホテルの総料理長監修のお弁当、有名なベーカリーやスイーツショップなど、今までは宅配では食べられなかったはずのものが、自宅に居ながらにして食べられるようになってきています。

筆者の同僚に、最近、初めてこういった新しい飲食店の宅配サービスを利用した人がいるのですが、彼は、「世の中が実は便利過ぎることを知って、これから、休日にわざわざ出かけようと思えなくなってしまった」と言っていました。

「コロナウイルスのおかげで便利になりました」とまでは言うつもりはありませんが、ただし、宅配関連のサービスやインターネット（オンライン）関連のサービスなど、自宅にいながらにして受けられるサービスが徐々に充実していっていることも確かです。

 

さて、飲食店の宅配関連のサービスでこのところ最も注目を浴びているのは、ウーバーイーツです。

ウーバーイーツを知らない人のために、仕組みを簡単に説明しておきます。

ウーバーイーツは、飲食店と配達する人、購入する人の三者を結びつけるインターネット（オンライン）上のプラットフォームです。

普通の飲食店にとって、宅配サービスを導入するのは簡単なことではありません。

どうやって配達するのか、どうやって集客するのか、それぞれにノウハウが必要です。

ウーバーイーツのウェブサイトにはすでに集客力があり、注文を受け付けるプラットフォームが準備されています。

また、配達する人もウーバーイーツ側が確保してくれます。

コロナウイルスの感染拡大に伴い、ウーバーイーツのシステムを導入する飲食店が増え、メニューは充実し、利用者にとってもありがたいサービスに成長しつつあります。

また、現在、コロナウイルスのせいで失業者や失業者が増えてきているため、配達員としてウーバーイーツに参加する人も増えています。

ウーバーイーツで月収40万円を稼いでいる人の話が、先日、西日本新聞の記事に掲載されていました。

ウーバーイーツは営業自粛中の飲食店、休職・失業中の労働力、外出自粛中の消費者、三者にとって有益なサービスなのです。

これほどまでに時代に合ったサービスは他にないかもしれません。

 

ウーバーイーツに限らず、コロナウイルスの影響で新しい需要が生まれ、それを満たすために新たなサービスが生まれたり、これまであまり注目されていなかったサービスが急速に発達していることは紛れもない事実です。

先に取り上げたウェブ会議のZoomもその顕著な例です。

他にもベネッセ、スマイルゼミ、Ｚ会など、通信教育教材の会員が増えたり、タクシーの会社（企業）が買い物代行や飲食店の宅配サービスに参入したりと、様々な例が挙げられます。

このようにインターネット（オンライン）を窓口として、自宅にいながらにして受けられるサービスの需要は増加の一途をたどっています。

こうした流れは、コロナウイルスの影響下で顕著なものとはなりましたが、実は、以前から始まってきているものです。

 

コロナウィルスはすぐに治まるの？

ここまで、コロナウイルスの影響下で躍進する会社（企業）の例を取り上げました。

しかし、やはり、苦しい思いをしている会社（企業）の方が圧倒的に多いはずです。

コロナウイルスはいつ治まるのでしょうか。

様々な分野の専門家がコロナウイルスの終息時期を予想しています。

最近では、アメリカのミネソタの専門グループの出した予想が有名です。

彼らの予想では、コロナウイルスの終息時期は一年半後から二年後程度というものでした。

しかし、手放しにこれを鵜呑みにすることはできません。

数か月で終息すると言う人もいれば、もはや終息しないと予想する人までいます。

正直なところ、コロナウイルスについてはいまだにわかっていないことが多すぎて、専門家ですら正確なことが言えない状況のようです。

近頃、一度は完治したように見える人が再発したケースもありました。

これが実際に完治していた場合は、感染では免疫を獲得できない可能性や免疫の有効期限が極めて短い可能性があります。

実は完治していなかった、という場合は、完治せずに潜伏期に入り、慢性化を引き起こす可能性があります。

集団免疫の獲得やワクチンを終息の条件にする人もいますが、それだけで解決するほど単純ではないケースだってありそうです。

いつ頃に収まるのか、はすべての人にとっての最大の関心事ではあるものの、安易な予想を立てることはなかなか難しそうなのが実際のところのようです。

 

最悪のシミュレーションから発想してみる

さて、多くの人の予想を超え、コロナウイルスが長引いてしまった場合のことを考えてみます。

政府の経済政策としては、各種の給付金が主です。

個人へ一律10万円が支払われる特別定額給付金ばかりが注目されていますが、会社（企業）や個人事業主向けの補償、都道府県によっては休業の協力金など、様々な給付金が準備されています。

短期的に見れば、十分な額が支払われる場合も多いと思います。

しかし、これが数年続いた場合はどうでしょうか。

政府も永遠に補償し続けるわけにはいきません。

このままの状況で、ただただコロナウイルスの終息を待ち続けた場合、多くの会社（企業）が倒産します。

リスクヘッジを考えるのであれば、給付金が支払われているうちに何らかの対策を講じたいところです。

個人であれば、コロナウイルスが終息しなくても利益を出せる業界への転職、在宅での副業、権利収入（不労所得）の構築などがあるでしょう。

会社（企業）であれば、先ほど挙げた例のように外出自粛を逆手にとって儲けを生み出せる事業を考えていかなければなりません。

つまり、コロナウイルスがもはや終息しないと一度仮定して、そのシミュレーションの中で新しいアイデアを生み出してみる必要はありそうです。

そうでなければ、決定的な生き残りの担保がつかめそうにありません。

自宅にいながらにしてインターネット（オンライン）で受けることのできるサービスの成長は、コロナウイルスが発生するよりも前から続いていたことです。

仮に、コロナウイルスが終息したとしても、対策が無駄になることはないはずです。

 

今に始まったわけではない変化

5年程前、「〇〇はオワコン」という言葉がツイッターなどを中心に流行っていました。

〇〇には職業が入ります。

オワコンとは、もともと「終わったコンテンツ」を指すネットスラングです。

税理士はオワコン、弁護士はオワコンなど、今後、数十年の間になくなりそうな職業を挙げる際に使われていました。

人工知能による機械学習が注目されて言われるようになった言葉です。

あれから、すぐに様々な職業が消えてなくなることはありませんでしたが、着実にビジネスを取り巻く環境は変化してきています。

テレワーク、在宅勤務、ウェブ会議などは、コロナウイルスの流行により一気に注目されるようになりました。

ただし、これらは、ここ数年で既に着実に広がりを見せていたものであり、このようにして見ると、コロナウイルスは変化の方向を変えたものではなく、時代の本筋である変化を単に加速させただけと見ることもできます。

先日の日経新聞の三越伊勢丹に関する記事には、営業自粛の影響を受け、三越伊勢丹が8年ぶりに営業赤字を出したことが書かれていました。

赤字の金額は50億円から100億円にもなるとのことです。

これだけを見ると、8年間も黒字を出し続けてきた業績のいい会社（企業）がコロナウイルスのせいで赤字を出したかのように感じます。

実際には、この黒字の裏には不採算店舗の閉店が大きく関わっています。

2018年の伊勢丹松戸店の閉店を初めとして、2019年には伊勢丹府中店、伊勢丹相模原店、新潟三越の三店舗が閉店しました。

そして、2021年には三越恵比寿店の閉店が予定されています。

要は、百貨店で買い物をする人は徐々に減っているわけです。

代わりに増えているのはインターネット（オンライン）ショップで買い物をする人たちです。

緊急事態宣言の延長を受け、三越伊勢丹も実店舗は休業を延長することを決めました。

ただし、5月7日よりインターネット（オンライン）ショップの営業は再開しています。

大手百貨店ですら実店舗を減らしインターネット（オンライン）に頼る時代になっている、ということです。

ちなみに、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は、数年前よりデジタル戦略を掲げていました。

実店舗を減らし、インターネット（オンライン）ショップを充実させるのは、従来からの戦略でもあったわけです。

百貨店に限らず、今、多くの会社（企業）がこうした変化を強いられています。

変化についていけない会社（企業）は、遅かれ早かれ淘汰されてしまいます。

それは、コロナウイルスが終息したとしても、きっと変わらないでしょう。

 

インターネット（オンライン）通信環境や技術の進化

先に書いた例だけを見ると、この変化を受け入れがたく思う人もいるかもしれません。

しかし、この変化によって、消費者はより便利なサービスを受けることができるようになります。

また、会社（企業）にとっても、様々な業務をより効率的に行えるようになる機会も現れます。

例えば、通信環境は、日に日によくなっています。

中国のアリペイの爆発的なヒットに伴い、日本でもペイペイが普及し、昨年は多くの会社（企業）がキャッシュレス決済を導入しました。

クラウドソーシングを中心としたインターネット（オンライン）上だけで仕事の受発注を完結することができる仕組みもあります。

試しにクラウドソーシング系のサイトを覗いてみると、記事制作、イラスト制作、プログラミングなど、様々な仕事が流れています。

これらの技術は実際のモノづくりの世界にも進出してきています。

総合的なインターネット（オンライン）サービスを提供するDMMから面白いサービスが提供されています。

「DMM.makeの3Dプリントサービス」です。

商品の提供者は3Dデータを作成するだけです。

実物に触れることはありません。

そして、購入者には3Dプリンタで作成した実物が届きます。

商品の制作、決済、発送などはすべてDMMが行ってくれます。

製作者、購入者の作業は共にインターネット（オンライン）上ですべて完結します。

にも関わらず、届くものは、実体のあるもの、手に取って触れることができるものなのです。

DMM.makeの3Dプリントサービスは、そこまで知名度は高くありません。

しかし、このサービスは、モノづくりの現場ですらインターネット（オンライン）で根本から完結する可能性を見せてくれています。

 

個人が在宅で副業から人生を変える時代

さて、最後に、インターネット（オンライン）時代の副業の可能性について考えてみます。

 

今や多くのサービスは個人が提供できるようになり、個人から必要とする個人へ直接届けられるようになっています。

先に挙げた「DMM.makeの3Dプリントサービス」も、3DCGや3DCADの技術者が副業クリエイターとして参入しています。

ただし、このサイトは、副業の例としてはあまり適切ではないかもしれません。

製作から商品が届くまですべての工程をインターネット（オンライン）で実現している先進的なものではありますが、流行っているとは言い難いものです。

実際のところ、ここまですべてをインターネット（オンライン）で済ませる必要はなく、一部だけをインターネット（オンライン）で実現しているもの、そもそもがデジタルコンテンツを扱っているケースなどであれば、既にかなり普及している有名なサービスをいくつでも見つけることができます。

個人のクリエイターと消費者を直接つなげるサービスではミンネが有名です。

スキルの売買をコンセプトとしたココナラなどのサービスもあります。

また、Lancersのようなクラウドソーシング専門のサイトでは、タイムカード機能などを備えた高性能なシステムを使うことができます。

ライター向けに特化したサービスであれば、アマゾンダイレクトパブリッシングのように電子書籍を簡単に販売できるサービス、noteのように有料会員制のコンテンツを作成するサービス、読まれた時間や評価に対して報酬が支払われるMediumというサービスなどがあります。

 

インターネット（オンライン）の恩恵を受けているのはクリエイターやライターに限った話ではありません。

ユーチューブ（YouTube）は、動画を通じて情報発信をするためのツールとして、そしてそこから収益を得る手段として、誰でも気軽に利用することができます。

スマートフォン一台あれば、動画の撮影から投稿まですべて行うことができます。

ユーチューブ（YouTube）のサイトに行ってみると、そのコンテンツの豊富さに驚きます。

学習系コンテンツ、ニュース系のコンテンツなど役に立ちそうなものも多いです。

英会話などの語学系コンテンツは学習したい言語を母語とする人の作成した動画を直接見ることができます。

日本人であれば誰でもできる日本語の学習動画を作ってみる、というのもありかもしれません。

また、ユーチューブ（YouTube）にある動画はこのような堅苦しいものだけではありません。

ほとんどすべての人の趣味を網羅しているのではないかと思えるほど、趣味系の動画は多いです。

かねて何らかの趣味を持っている人は、それを生かした動画を作ることもできます。

 

様々な例を挙げてきましたが、今、インターネット（オンライン）でお金を生み出すための環境の多くは、実は、恵まれ過ぎていると言っていいほど整っています。

ただし、手を出す分野によっては、成功している人はほんの一握りなのも事実です。

また、稼ぐといっても、単に働いてお金を稼ぐのか、資産を構築していくのか、といった違いも重要です。

クラウドファンディングのようなサービスを利用して労働所得を得るのは比較的に簡単ですが、コンテンツ制作などを通じて権利収入（不労所得）を得るようなやり方は何の知識もなくゼロから始めるにはそれなりの努力が要ります。

インターネット（オンライン）上のビジネスチャンスが身近に転がっている時代とはいえ、自分の目指す生き方や適性に合ったものを選ぶことは大切です。